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9月末の事業法人の保有株含み益、リーマン時に接近=野村証券

 9月30日、野村証券金融経済研究所の推計によると、2011年9月末時点の事業法人の保有株式含み益は4兆1000億円となった。写真は東京証券取引所で14日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 30日 ロイター] 野村証券金融経済研究所の推計によると、2011年9月末時点の事業法人の保有株式含み益は4兆1000億円となった。

 11年3月末の6兆7000億円に対し38.1%の減少で、リーマン・ショック直後の09年3月末に記録した3兆9000億円に接近した。

 調査は、事業法人1894社を対象に野村が試算した。 

 野村の試算では事業法人の含み益がゼロになる水準はTOPIXで590ポイント程度。9月末のTOPIXは761.17ポイントだった。 

 同社シニアストラテジストの西山賢吾氏は、現状の株価は含み益が枯渇するような水準ではないとしながらも、事業法人の保有株圧縮は進んでおらず、含み益減少に伴う財務安定性の低下に対応が遅れている企業が多いと指摘。「保有株の圧縮が進まないことで、個別株では株価下落により、保有株式の減損を余儀なくされて評価損を計上するケースが出てくるだろう」と述べている。

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