［東京 ３０日 ロイター］ 野村証券金融経済研究所の推計によると、２０１１年９月末時点の事業法人の保有株式含み益は４兆１０００億円となった。
１１年３月末の６兆７０００億円に対し３８．１％の減少で、リーマン・ショック直後の０９年３月末に記録した３兆９０００億円に接近した。
調査は、事業法人１８９４社を対象に野村が試算した。
野村の試算では事業法人の含み益がゼロになる水準はＴＯＰＩＸで５９０ポイント程度。９月末のＴＯＰＩＸは７６１．１７ポイントだった。
同社シニアストラテジストの西山賢吾氏は、現状の株価は含み益が枯渇するような水準ではないとしながらも、事業法人の保有株圧縮は進んでおらず、含み益減少に伴う財務安定性の低下に対応が遅れている企業が多いと指摘。「保有株の圧縮が進まないことで、個別株では株価下落により、保有株式の減損を余儀なくされて評価損を計上するケースが出てくるだろう」と述べている。