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米国が渡航注意情報、「イランのさらなるテロ」を警戒

 10月12日、米国務省は海外に渡航・居住する米国人に対し、反米活動が起きる可能性があるとして渡航注意情報を出した。写真はロサンゼルスの空港で8月撮影(2011年 ロイター/Danny Moloshok)

 [ワシントン 12日 ロイター] 米国務省は11日遅く、海外に渡航・居住する米国人に対し、反米活動が起きる可能性があるとして渡航注意情報を出した。米政府はこれより先、駐米サウジアラビア大使の暗殺計画にイランが関与したとして同国を非難していた。

 国務省はウェブサイトで「イランが支援したサウジ大使暗殺計画は、イランが特定の国の外交官にさらなるテロ攻撃を行う可能性があることを示唆する」との声明を発表。渡航注意情報は、来年1月11日までとしている。

 米司法省はこの日、駐米サウジ大使の暗殺計画に関与したとされるイラン人の男など2人を訴追したと発表していた。

 これに対し、イランは関与を否定。ハザーイー国連大使は、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長への書簡で、米国による容疑者訴追は明らかに政治的意図があり、イランに対する長年の敵意の表れだとして、強く反発している。

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