for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

S&P、仏含む5カ国を格下げの可能性

 [21日 ロイター] 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、フランスを含む欧州5カ国の格付けについて、景気後退(リセッション)に陥り政府の借り入れが増加すれば引き下げる可能性があるとの見解を示した。

 20日付のストレステスト(耐性審査)リポートでS&Pは、欧州の景気を二番底のリセッションとなった場合と、金利が高い状態でのリセッションの場合、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)がユーロ圏諸国を支援できる度合いを検討。その結果「フランス、スペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルのソブリン格付けは、1―2段階引き下げられる可能性がある」と指摘した。

 最悪のシナリオでは、スペイン、イタリア、ポルトガルの多くの銀行に資本注入が必要となるとし、予想を超えて状況が悪化した場合、現在の支援体制では不十分となるおそれがあるとしている。

 フランスは「ストレスの程度が比較的軽くても、財政状況が悪化するため、現在のAAAからAAプラスに格下げする可能性が高い」とした。

 景気が悪化すれば財政赤字が膨らむため、借り入れの必要性が増す見通しとした。

 S&Pの広報担当者はロイターに対し「このようなストレスのシナリオは、われわれの中心的予想ではない。仮定に基づく事態が起こった場合の起こり得る可能性をシミュレーションしたものだ」と述べた。

 S&Pの基本見通しでは、今後1年半のユーロ圏成長率は非常に弱く、来年は平均1.0―1.5%程度となっている。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up