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野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討=FT紙

 11月22日、英FT紙は野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと報じた。写真は7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [22日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は23日、野村ホールディングス8604.Tが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー(PE)に打診したと報じた。

 売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手PEのKKRやTPGなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。

 同紙によると、ある大手PEの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。

 野村のコメントはとれていない。

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