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仏独首脳、ECBに債務危機対策で一段の行動要請せず

 [ストラスブール(フランス) 24日 ロイター] サルコジ仏大統領とメルケル独首相は24日、ストラスブールでイタリアのモンティ首相を交えた首脳会談を行い、欧州中央銀行(ECB)に対し債務危機の悪化を食い止めるためにさらなる行動をとるよう要請しないとの見解で一致した。

 11月24日、サルコジ仏大統領(中央)は、モンティ伊首相(右)、メルケル独首相(左)と会談し、ECBに対し債務危機の悪化を食い止めるためにさらなる行動をとるよう要請しないとの見解で一致した。代表撮影(2011年 ロイター)

 会談後の共同記者会見でサルコジ大統領とメルケル首相は、欧州連合(EU)域内の財政統合を一段と緊密にするためにEU基本条約の改正を提案するものの、ECBへの信頼は変わらず、物価を安定させるとのECBの責務には何の変更も加えられないとの立場を示した。

 サルコジ大統領は「われわれはECB、およびECB幹部に対する信頼を確認した。この重要な機関の独立性を踏まえ、ポジディブであれ、ネガティブであれ、何らかの要請を行うことを控える必要があることも確認した」と述べた。

 同大統領はまた、仏独両国は12月9日のEU首脳会議前に、ユーロ圏17カ国に一段と厳しい財政規律を導入するための条約の修正条項案を公表することも明らかにした。

 メルケル首相は、EU財政規律違反国を欧州連合司法裁判所(ECJ)に訴えることができるようにするなど、財政規律順守の厳格化が、より緊密な財政統合に向けた初めの一歩になるとの考えを示した。

 ただ、こうしたことでECBの責務が変わることはないとし、ユーロ圏共同債発行に反対するとの自身の立場も変わらないと述べた。ただ、共同債の発行については、財政統合の最終段階で態度を軟化させる可能性もあるとした。

 ドイツ政府が23日に実施した10年債入札が札割れになるなど、欧州で最も安全と見なされているドイツに対しても投資家の間で懸念が広がっていることが示されたことで、フランス政府内には、債務危機対処に向けECBがより大きな役割を果たすことに反対しているドイツが態度を軟化させるのではないかとの期待が出ていた。

 ただ、この日の記者会見でメルケル首相は「これはギブアンドテイクの問題ではない」と発言。欧州各国が経済を改革し赤字を削減して初めて借り入れコストが低下するとし、「こうしたことを強制により達成しようとすることは、欧州全体の弱体化につながる」と述べた。

 アナリストの間では、危機感が高まっていることにより、最終的には大胆な措置がとられるとの見方が出ている。コメルツ銀行のストラテジスト、ライナー・グンターマン氏は「ECBが一段と積極的な措置をとるか、ユーロ圏共同債構想が勢いづくか、何らかの政策対応が近く示されるとみている」と述べた。

 サルコジ大統領とメルケル首相はまた、就任したばかりのイタリアのモンティ首相に対する支持も表明した。

 モンティ首相は共同記者会見で、2013年までに財政均衡を実現する決意をあらためて示した。ただ、予想を超える景気後退に見舞われた場合は財政目標の達成方法について議論する余地はあると述べた。

*内容を追加して再送します。

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