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独VWがスズキ株の保有継続を明言、対決姿勢鮮明に

 11月24日、独フォルクスワーゲンは、スズキが提携解消問題で仲裁を申し立てたことについて、「われわれがスズキ株を手放すことを義務付ける法的根拠はない」との声明を発表した。ロサンゼルスで16日撮影(2011年 ロイター/Danny Moloshok)

 [東京/フランクフルト 24日 ロイター] 独フォルクスワーゲン(VW)は、スズキ7269.Tが提携解消問題で国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てたことについて、「われわれがスズキ株を手放すことを義務付ける法的根拠はない」との声明を発表した。

 VWの広報担当者は「われわれには自信があり、裁判所の審理について過度に心配していない」としている。

 アナリストは、インドや東南アジアへの浸透を狙うVWの長期計画は、スズキのみに依存したものではないと指摘している。

 DZ銀行のアナリスト、Michael Punzet氏はリサーチノートで「VWはバランスシートでスズキ株を再分類し、すでに2011年第3・四半期で2億6300万ユーロの負担を計上しているため、財務上の大きな影響はない」との見方を明らかにした。

 NordLBのアナリスト、Frank Schwope氏は、仲裁裁判所がVWにスズキ株売却を強制しない限り、VWには行動する財務上の理由はないと指摘。スズキが再びパートナーの必要性を認識するのを待つだけだとコメントした。

 同氏はリサーチノートで「VWは、フィアットのような競合他社がスズキ株を取得しないことだけを目的に、スズキ株の保有を続けるだろう。VWがスカニアの(議決権のある株式の)出資比率を現在の71.8%に引き上げるまでには約10年かかっており、それだけの忍耐を持ち合わせていた」と指摘した。

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