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欧州委、「フォルクスワーゲン法」めぐりドイツ提訴へ

 11月24日、欧州委員会は、「VW法」をめぐって欧州連合司法裁判所にドイツを提訴する方針を確認した。写真は4月撮影(2011年 ロイター/Mike Segar)

 [フランクフルト/ブリュッセル 24日 ロイター] 欧州委員会は24日、独フォルクスワーゲン(VW)VOWG.DEの敵対的買収を防ぐため、地元ニーダーザクセン州に事実上の拒否権を認めている「VW法」をめぐり、欧州連合(EU)司法裁判所にドイツを提訴する方針を確認した。

 VW法をめぐっては、ドイツは2008年に、監査役の任命権や株主が行使できる議決権を最大20%に制限する措置を撤廃する法改正を実施。だが20%強の議決権を握る投資家に対し拒否権を与える条項については、変更していなかった。

 そのため欧州委はVW法が依然として「資本の移動の自由」を定めてEU条約に違反していると主張しており、この拒否権の撤廃を求めている。

 ドイツ司法省の報道官は、今回の提訴について「遺憾」としている。

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