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東日本大震災関連の経営破たんは500件、「阪神」の4倍ペース

 11月25日、東京商工リサーチは、東日本大震災関連の経営破たんが500件に達したと発表した。石巻市で9月撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 

 [東京 25日 ロイター] 東京商工リサーチは25日、東日本大震災関連の経営破たんが500件に達したと発表した。「阪神・淡路大震災」時の4倍のペースだという。500件のうち、「倒産」は458件、事業停止や破産等の法的手続きを準備を進めている「実質破たん」は42件だった。

 10月の震災関連倒産は45件で6カ月ぶりに50件を下回ったほか、11月も25日までで31件にとどまっている。ただ、現時点では倒産に集計されない事業停止などの実質破たんの企業が多いほか、救済措置もあるため、商工リサーチでは「先行きは必ずしも楽観できない」としている。

 産業別では、製造業が113件で最多で、宿泊業・飲食店等を含むサービス業、建設業、卸売業と続く。震災発生直後は消費自粛の影響からサービス業等の倒産が目立ったが、時間の経過とともに、製造業の倒産件数が目立ってきている。

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