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アラブ連盟がシリア制裁決定、資産凍結や投資打ち切りへ

 11月27日、アラブ連盟は、シリアのアサド政権が民主化運動を行うデモ隊への武力弾圧を続けていることを受け、同国への経済制裁実施を決定した。写真は24日に開かれたアラブ連盟の外相会議(2011年 ロイター)

 [カイロ 27日 ロイター] アラブ連盟は27日、シリアのアサド政権が民主化運動を行うデモ隊への武力弾圧を続けていることを受け、同国への経済制裁実施を決定した。

 制裁決議には、連盟に加盟する22国のうち19国が参加。シリア政府高官の渡航禁止、資産凍結や中央銀行との取引停止のほか、アラブ諸国からの投資打ち切りなどを決めた。

 カタールのハマド首相兼外相は記者会見で、「決定事項は今日からでも実行される」と述べた。

 アラブ連盟は、加盟国に対する制裁を長らく渡って回避してきたが、シリアでの弾圧が深刻であることや、同国が和平案を実行に移せなかったことなどから制裁に踏み切った。

 シリアでは今月に入って、アサド政権とデモ隊との衝突で数百人の市民や兵士が死亡している。

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