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来週の東京株式市場、底入れ感で戻り試す展開に

 [東京 3日 ロイター] 来週の東京株式市場は戻りを試す展開になる見通し。今週、株価は大きく調整しており市場では底入れ感が出てきたとの声が多い。ただ米サブプライムローン問題を背景にしたマネー収縮懸念は残り、積極的に上値を追うような展開にはならないと予想されている。

 8月3日、市場関係者らは来週の東京株式市場は戻りを試す展開になるとの見通しを示した。写真は昨年10月に都内で撮影(2007年 ロイター/Issei Kato)

 来週の日経平均株価の予想レンジは、1万6800円─1万7300円。   

 <相場に底打ち感> 

 市場では相場の底打ち感を指摘する声が出ている。「2日の後場に急反転したことで、底打ち感が出た。東証1部銘柄の株価収益率は18倍程度に低下しており、バリュー的にも魅力が出ている」(国内証券投資情報部)という。

 また全容が明らかになってきた4─6月期企業業績について予想以上に好調だとの見方も市場で多くなってきた。アナリストからは「円安を除いても、世界景気の拡大を享受するなど本業が好調な企業が多い。第1・四半期での上方修正が予想以上に出ているうえ、中間期時点で上方修正する企業も多いのではないか」(別の国内証券調査部)との声が複数出ている。

 ただ、米サブプライム問題の波及範囲が広がってきたために、信用収縮懸念は引き続きくすぶる可能性が大きく、「積極的に上値を買う雰囲気ではない」(準大手証券情報担当者)という。

 <雇用統計と機械受注> 

 7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は金利据え置きとの見方が多いが、バーナンキ議長の住宅市場に関する発言で利下げ時期を占いたい、との声も出ている。

 8日発表の6月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比マイナス1.9%と、3カ月ぶりの減少となる見通し。

 大和証券SMBCエクイティマーケティング部部長の高橋和宏氏は「来週はFOMCがあるので、その結果をみるまでは動きづらい。もみあいが続くとみている。機械受注はファンダメンタルズをみる上で注目されるが、仮に数字がよくても様子見ムードを一変させることはないだろう」との見方を示している。

 3日発表の7月米雇用統計は、ロイター調査によると、非農業部門雇用者数が13万人増となる見通し。6月の非農業部門雇用者数は13万2000人増だった。今年1─6月の平均は14万5000人増。市場では「サブプライム問題を考えると、弱い数字が出たほうが利下げ期待が広がりやすいため、株価にはプラスに働きそうだ」(準大手証券)との声が上がっている。

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