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サブプライム問題、市場の安定化に時間=全銀協会長

 9月18日、全国銀行協会の奥会長(写真)は、米サブプライム問題の影響について、市場はナーバスになっており、安定化するには時間がかかるのではないか、との認識を示した。写真は4月、東京で撮影(2007年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 18日 ロイター] 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は、米サブプライム(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の影響について、現在、市場はナーバスになっており、安定化するにはしばらく時間がかかるのではないか、との認識を示した。

 また、日本の金融機関の決算に対する影響は限定的との見通しを示した。

 奥会長はサブプライム問題について「過去の不良債権問題などのようにリスクが一カ所に集中しているわけではなく、分散化が進んだために実態がつかみにくくなっているのが最大の問題」と指摘。欧米のファンド勢が手元流動性を確保するために日本株を売り急いだり、円キャリートレードの巻き戻しに動いたと分析し、「今後もそういう動きがいろいろな事象をきっかけに出てくる可能性がある」との見通しを示した。日銀の金融政策に与える影響については「6―7月の状況と比べると、特に国外でマーケット環境が変わっている。日銀は慎重に考えているのではないか」と述べた。

 サブプライム問題が欧米の金融機関に与える影響については「資本を十分に積んでおり、極めて限定的な話ではないかと思っている」と説明。また、日本の金融機関の決算に与える影響も大きくはないとの見通しを示した。

 12月に予定されている保険商品の銀行窓口販売の全面解禁については、引き続きスケジュールどおりに解禁すべきとの考えを強調した。

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