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8月機械受注は前月比‐7.7%、市場予想を下回る

 10月11日、内閣府が発表した8月機械受注統計は前月比7.7%減少して1兆0375億円となり、2カ月ぶりに減少。写真は昨年12月、守谷市の工場内で撮影(2007年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 [東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比7.7%減少して1兆0375億円となり、2カ月ぶりに減少した。7月に大幅に増加したことの反動が出たという。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比6.0%減少で、発表された数値はこれを下回った。

 8月の製造業からの受注は前月比8.6%減少、非製造業からの受注(船舶・電力除く)は同7.6%減少した。官公需は同7.3%増加、外需は同23.0%増加、代理店は同22.4%増加となった。外需は1兆2081億円で昨年3月に次ぐ過去2番目の高水準。増加の主な要因は原動機や産業機械であるという。

 機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

 内閣府は、機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置いた。この表現は4カ月連続となる。

 内閣府によると、9月の受注が前月比マイナス4.1%でも、7─9月期見通しである前期比プラス3.7%の達成は可能。また、9月の受注が同マイナス14.9%でも、7─9月期は前期比横ばい達成が可能との見方を示した。ただ、1─3月期、4─6月期はそれぞれ前期比マイナス0.7%、同マイナス2.4%と、2四半期連続マイナスだったため、7─9月期に仮に同プラス3.7%を達成しても増勢と表現するには至らないとした。また、8月も鉄道車両など大型案件が続き、「やや特殊要因でかさ上げされた」(内閣府)点を踏まえ、基調判断を据え置いたという。

 製造業からの受注を押し下げたのは半導体製造装置などの電気機械、化学機械などのその他製造業、精密機械など。これらの項目は、7月に大幅に増加したことの反動が出たという。非製造業からの受注を押し下げたのは運搬機械などのその他非製造業、金融・保険業、鉱業だった。

 機械受注についてリーマン・ブラザーズ証券・エコノミストの白石洋氏は「コア受注は昨年の夏場から減少基調にあったが、このところは持ち直してきている。仮に9月に前月比で横ばいとなれば、7─9月期は前期比プラス5%程度の伸びとなる。直近の短観でも大企業を中心に企業の投資意欲は依然強いことが示唆されており、今後も設備投資は穏やかな増加基調を続けていくことが期待される」との見方を示した。同時に「内需の停滞とコスト高を受けて中小企業では設備投資に資金を回す余力が弱まってきているようだ。また、内需が依然勢いを欠く中、大企業製造業の設備投資の先行きは外需の動向に大きく左 右されかねない」として、必ずしも先行きを楽観視していない。

 金融市場では、7月の大幅増加の反動による落ち込みとの見方から、相場の材料にはなっていない。「市場のコンセンサスをやや下回る内容だった。ただ、もともとブレの大きい統計とされ、市場への影響は限られよう。加速もなければ減速感もない。増加基調に変化はないと評価できる」(みずほ証券・シニアマーケットアナリスト 落合昂二氏)と冷静な見方が目立つ。

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