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インド当局、株式への海外資金流入抑制策を検討

 10月16日、インドの株式市場監督当局が株式への海外資金流入抑制策を検討していることが明らかに。写真は9月、ムンバイの証券会社で撮影(2007年 ロイター/Punit Paranjpe)

 [ムンバイ 16日 ロイター] インドの株式市場監督当局は16日、匿名性の高い参加証書(PN)経由の海外資金の流入制限を提案した。アナリストはこの動きについて、市場の過熱感を冷まし、通貨ルピーの上昇に歯止めをかけることが目的と解説している。

 大量の海外資金流入を背景に、インド株式市場のSENSEX指数.BSESNはここ19営業日中に最高値を18回更新している一方、ルピーの対米ドル相場は年初から12.5%上昇している。

 インド証券取引委員会(SEBI)はウェブサイトで、政府との協議の結果としてPN発行に関する政策変更を勧告し、勧告についてのコメントの提出期限を10月20日に設定した。

 現在、監督当局に資格登録してインドの国内投資家と認定された海外機関投資家(FIIs)はインドの株式市場に参加することができ、その上で監督当局に登録していない外国人投資家(サブ・アカウント)にPNを発行できる仕組みになっている。

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