［東京 ３０日 ロイター］ 東京証券取引所は３０日、新興企業向けの新市場を共同創設することでロンドン証券取引所（ＬＳＥ）LSE.Lと合意したと発表した。新市場は、ファンドや機関投資家などプロの投資家に限定した市場として、２００８年中の開設を目指す。
ＬＳＥは新興企業向け市場「ＡＩＭ」を創設した経験があり、新市場はこのノウハウを生かして立ち上げる。
東証とＬＳＥは東京に合弁会社を設立する。出資比率は５０％ずつを予定している。合弁会社では、ＡＩＭ市場の柔軟な規制や制度を参考に新市場の設計を行っていく。記者会見した斉藤惇社長は「ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどいろいろな新興市場はあるが、思い切り差別化したものを作る」と述べ、参加する投資家をプロに限定するほか、アジアなどの海外企業を含め、既存の上場基準を満たさない新興・中堅企業の上場を進めて差別化を図る考えを示した。
東京市場の国際競争力強化を話し合う金融審議会（首相の諮問機関）第一部会は、リスク許容能力のあるプロ投資家向け市場の開設について議論している。斉藤社長は「新市場は金融審の考えを実現する形で対応した」と語ったうえで「こうしたリスクマネーを供給する市場を作ることで、日本に本当のプロの投資家が育っていく」との考えを示した。
さらに、斉藤社長は、新市場の創設に向けて法令改正の必要性も訴えた。「アジアの企業が東証に上場をしたがらない最大の理由は言語と会計のコストだ」と指摘して、英文の開示資料や、国際会計基準でも上場が認められる法令改正を求めたほか「ロンドンのＡＩＭが発展した理由は税制優遇措置だ」として、新市場での税制優遇措置の検討を訴えた。
こうした法令改正に関しては、金融審での議論をにらみながら行政当局と協議を進めていく考え。斉藤社長は「これらが全く認められなければ（新市場開設の）合弁会社を作っても意味がない」と強調して、政府の協力を訴えた。