［東京 ２１日 ロイター］ 日本証券業協会の安東俊夫会長は２１日の定例会見で、日証協が保有するジャスダック証券取引所の株式の取り扱いを４案に絞って検討し、１２月末にも方向性を示すとの見通しを示した。
これまでの議論では、新興市場の再編を軸に考える案が主流になっているとの見解を明らかにした。
日証協が保有するジャスダック株の扱いについては、日本の証券取引所の再編を考えるための特別委員会で議論が重ねられている。
安東会長によると、１１月１５日に開催された特別委員会では、ジャスダックの１）単独経営と将来の上場、２）東京証券取引所の統合、３）大阪証券取引所8697.OJとの連携、４）ジャスダックと東証マザーズなど各証取の新興株式市場との統合──の４案が示された。次回会合は１２月２０日をめどに開催予定で、安東会長は「それまでに東証、大証との意見交換や調整をしたい」と述べた。
また４案のうち、前回会合では「新興市場再編を軸に考えるのが（意見の）主流だった」（安東会長）という。
自主規制機関である日証協はジャスダックの７２％を保有しているが、自主規制機関のあり方や機能強化には、持ち分の低下や売却を含む資本の再編が必要とみている。
一方、今回の議論から名古屋、福岡、札幌の証券取引所は除外されている。その理由について安東会長は地方の財界などとの「話し合いに割く時間や別次元の対話が相当発生する。また、ある意味コアになるような集中市場ができた場合、世の中は自然にそこについてくる」と述べ、取引所の淘汰（とうた）も自然に進むとの認識を示した。