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米株市場はダウ200ドル超安、弱いISM統計などで

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 米国株式市場は続落。米供給管理協会(ISM)製造業景気指数の50割れや、原油価格の初の100ドル乗せを嫌気した売りに押された。ダウ工業株30種は220.86ドル(1.67%)安の1万3043.96ドル。

 1月2日、米国株式市場は続落。米ISM製造業景気指数の50割れや、原油価格の初の100ドル乗せを嫌気した売りに押された。写真は米NY証券取引所で撮影(2008年 ロイター/Jeff Zelevansky)

 ナスダック総合指数は42.65ポイント(1.61%)安の2609.63。

 S&P総合500種指数は21.20ポイント(1.44%)安の1447.16。

 新年初日としては、ダウ平均が過去最大の下げ幅を記録し、下落率では1983年以来の大きさとなった。S&Pも2001年以降最大の下げ。

 エネルギーコストに敏感な業種や景気循環株など幅広い銘柄が軟調で、米ユナイテッド航空の親会社UALUAUA.Oは10%を超える下げ。半導体大手インテルINTC.Oは、バンク・オブ・アメリカの投資判断引き下げが響き5%下落した。

 12月のISM製造業景気指数は47.7に低下。景気判断の分かれ目となる50を下回り、03年4月以来の水準となった。統計を受け主要製造業株が大きく売られた。USスチールX.Nは6%安、セスナ機やベル・ヘリコプターなどのメーカー、テキストロンTXT.Nは6.3%安。

 Guerite Advisorsのヒューズ・ムーア氏は「起こり得る最悪のシナリオはスタグフレーションだ。利下げすればインフレ圧力が高まる。しかし、経済が停滞しているため利上げもできない」と指摘。「米連邦準備理事会(FRB)は選択肢をオープンにしておきたいようだが、実際は政策選択の余地は限られている」と述べた。

 午後に発表された12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、信用収縮が経済成長の失速を招く恐れがあり「大幅な」金融緩和が必要となる可能性があるとの見方が明らかとなった。FOMC議事録を受けて相場は一時的に下げ渋った。

 11月の米建設支出では民間居住が2.5%減と03年8月以来の減少。住宅建設株が軒並み下落した。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物は2日、2月限が一時4%強上昇し、初の100ドルを記録した。ドル安や寒波に加え、石油輸出国機構(OPEC)加盟国のナイジェリアやアルジェリアでの地政学的不安が要因とみられ、新年入りによる買いも価格を押し上げたという。シュルンベルジェSLB.Nは2.3%高。ニューモント・マイニングNEM.Nは7.3%上昇した。

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