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米大統領と議会指導部、1500億ドルの経済対策協議

 [ワシントン 17日 ロイター] ブッシュ米大統領は17日、民主・共和党の議会指導部と電話会議を行い、個人の税払い戻しや企業向けの減税など最大1500億ドルの経済対策について協議した。

 1月17日、ブッシュ米大統領は、民主・共和党の議会指導部と電話会議を行い、個人の税払い戻しや企業向けの減税など最大1500億ドルの経済対策について協議した。10日撮影(2008年 ロイター/Kevin Lamarque)

 議会関係者によると、大統領はこれまで独自の案を出す意向だったが、議会と協力して景気対策の詳細を詰めることに合意したという。

 下院のペロシ議長は声明で「向こう数日以内に、党派を越えた交渉を通じ、中間所得層を支援する法案で合意できるだろう」と述べた。

 匿名の関係筋によると、協議中の1500億ドルの経済対策には、減税や失業者向けの支出が含まれる。対策のおよそ3分の2はファミリーを対象とした現金付与などの措置で、残りが企業向けとされる。

 大統領は18日に景気対策について演説し、その概要を示す予定。

 ホワイトハウスのフラット副報道官は「最も重要なことは対策が一時的かつ効果的で、迅速に実行できるものであることだ」と述べた。

 ホワイトハウスと議会の協議の中心は、現在10%の所得税がかかっている層の税率を3%かゼロとし、減税分をリベートとして前倒し付与する案。企業向けの対策では、新たな設備投資の50%分について、税控除が受けられる、などの案が話し合われているもようだ。 

 <FRB議長も景気対策を支持>

 大統領と議会との電話会議の前には、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も下院予算委員会での証言で経済対策を支持し、すぐに効果が出るような対策であることが「極めて重要だ」と強調した。

 FRB議長のコメントで合意に向け弾みがつく可能性もあるが、大統領と民主党が主導する議会の見解の差を埋めるのは容易ではない。

 景気対策では共和党は、雇用創出につながるとして企業向けの減税を主張。それに対し民主党は低・中所得者向けの支援策を優先、戻し減税や失業者向けの援助、食料切符制度への支出拡大を求めている。

 ブッシュ大統領は中東歴訪の前に、2001年と2003年の減税の恒久化を提案に含めることを示唆した。ただ民主党の反発が強く、ホワイトハウスも景気対策に盛り込むことを事実上、断念している。

 また大統領選の候補者らも、相次いで景気刺激策を提示している。

 民主党では、ヒラリー・クリントン上院議員、バラク・オバマ上院議員、ジョン・エドワーズ元上院議員の上位3人が減税などを提案。

 共和党は、ジョン・マケイン上院議員が17日、法人税率引き下げや、設備や研究に新規投資する企業向けの優遇措置を提案した。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事も景気対策を準備している。

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