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日経平均は500円超の大幅反落、アジア株安で信用収縮懸念

 1月21日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末比500円を超える下落となり昨年来安値を更新し、07年の大納会から約2000円下げた水準まで売り込まれた。写真は2006年1月、東京証券取引所で撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 21日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅反落。前週末比500円を超える下落となり昨年来安値を更新し、07年の大納会から約2000円下げた水準まで売り込まれた。 前週末の株価切り返しの一要因となった米景気対策への期待が失望に変わるなか、アジア株も大幅下落し信用収縮懸念が高まっている。資源株や景気敏感株を中心に幅広く売られ、ほぼ全面安となった。  

 東証1部騰落数は値上がり103銘柄、値下がり1596銘柄、変わらずは31銘柄。  

 米景気刺激策への失望はアジア株安に波及し、株価は後場に下げ幅を大きく広げた。米格付け会社フィッチ・レーティングスが18日に、米金融保証アンバック・フィナンシャル・グループABK.N傘下のアンバック・アシュアランスの格付けを引き下げたことで、モノライン(米金融保証会社)への不安も台頭しており、市場では信用収縮懸念が強まっている。

 市場では「モノラインの債券保証額は2.2兆ドルといわれていおり、モノラインの格付けが下がれば金融機関は保有する債券の評価も下げなくてはならず、どこかで引当金をねん出する必要が出てくる可能性がある。今後はモノラインへの資金注入が焦点になってこよう」(新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏)との見方が出ていた。

 ただ、日経平均は昨年来安値を更新したとはいえ、18日安値との差は約45円。TOPIXも3.56%安と下げはきつかったが、18日の昨年来安値1289.29ポイントを下回ることなく終えた。

 市場では「前週に比べて現物の売買が少なく、先物が下げ始めると崩れやすい状態だ。香港、上海、インドなどアジア株の軟調も嫌気されている。ただ、下値には長期運用資金とみられる買いも入る。今晩の米国市場が休場となることもあり、一方的には売り込みにくくなってきた」(準大手証券売買担当者)とし、下値は堅くなりつつあるとの指摘も出ている。 

 個別銘柄では、トヨタ自動車7203.Tやソニー6758.Tなど輸出関連株は米景気への不安と円高で軟調。新日本製鉄5401.Tや住友金属鉱山5713.Tなど素材株も売られた。三菱商事8058.T、商船三井9104.Tなどグローバル景気敏感株も安い。

 18日に2008年3月期業績予想の上方修正を発表したディー・エヌ・エー2432.Tなど一部の個別材料株が高かった。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀大記記者)

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