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日清食品、安全性の面で主導権取れず冷食事業統合解消を決断

 2月6日、日清食品、安全性の面で主導権取れず冷凍食品事業の統合解消を決断。写真は都内コンビニエンスストアに並ぶ同社製品。2006年11月撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 6日 ロイター] 日清食品2897.Tは6日、日本たばこ産業(JT)2914.Tおよび加ト吉2873.Tと進めていた冷凍食品事業の統合契約を解消することについて、安全性の面で主導権が取れないことから解消を決断したことを示唆した。

 会見を行った安藤宏基社長は「加ト吉への出資比率を引き上げることも含め、安全性に関する提案をJTに断られたことが解消に至った理由」だと述べた。

 従来の計画では、JTが子会社の加ト吉を完全子会社化した後、加ト吉株49%を日清食品に譲渡し、3社の冷凍食品事業を集約する方針だった。JTは加ト吉株式を93.88%保有しているが、契約解消を受け、早期に100%子会社とする予定としている。

 JTの子会社ジェイティフーズが輸入・販売した冷凍食品に農薬が混入し、多数の健康被害が出ている問題で、日清食品は数十品目の検品を行うなどJTを支援してきたが、その過程で「食の安全性についてJTと現状認識の違いを実感した」(安藤社長)という。

 安藤社長は「グリコ・森永事件以降、外部混入であっても食の安全には厳しい対応が必要というのが一般論」と前置きした上で、「安全対策について(日清食品が)全責任を負う考えがあり、責任あるポジションで行いたかったが、JTが1社で責任を持つと決断し、全責任を負おうとする提案が断られたことで中途半端な状態となり、(統合契約を)解消するに至った」と語った。

 他方、安藤社長は今後の食品業界について「これまで変革がない業界だったが、値上げへの対応を含め変革が起きるのではないか」との見方を示した。

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