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来週の金融市場、ドル安加速なら株価1万2000円割れ意識

 [東京 14日 ロイター] 米国の信用リスク悪化と景気後退観測の強まりというドル売り材料が今後さらに出てくるかどうかが注目されている。来週は米国で連邦公開市場委員会(FOMC)、住宅着工件数、ゴールドマン・サックスGS.Nなど大手金融機関の決算発表と材料が目白押し。

 3月14日、来週の金融市場、米国の信用リスク悪化と景気後退観測の強まりというドル売り材料が今後さらに出てくるかどうか注目。都内で昨年11月撮影(2008年 ロイター/Michael Caronna)

 ドル売りの機会を狙っているヘッジファンドなど短期筋の動きが再び活発になり、100円割れとなったドル/円相場の下げが一段と加速するようだと、輸出企業の業績への影響を懸念して日経平均は1万2000円割れを意識する展開になる可能性もある。

 <マクロ関係>

●政府が17日に新たな日銀総裁人事案を提示、武藤氏以外で調整も

 政府は17日、新たな日銀正副総裁人事案を国会に提示する予定。政府・与党内では参院において不同意となった武藤敏郎日銀副総裁の昇格案がベストとの声があるものの、民主党など野党の反対姿勢は変わっておらず、候補者差し替えにかじを切らざるを得ない情勢だ。19日の現正副総裁の任期切れを目前に控え、日銀総裁の空席回避に向けたラストチャンスとなる。参院で拒否権を握る民主党など野党の意向を見極めながら、政府は候補者選定を急ぐ。

●福井総裁退任会見と新総裁・副総裁の就任会見

 19日に任期を迎える福井日銀総裁が退任会見を行う予定。新しい総裁・副総裁が決まれば就任会見を行うことになる。全員が決まらなくても、一部就任が決まれば会見を行う予定。世界的な金融市場の混乱がここに来て広がりを見せる中、国内景気も持続的拡大に黄色信号が灯っている状況下、景気の見通しと金融政策の考え方を新体制がどう示すのかに注目が集まる。

 <マーケット関係>

●株式市場は転機を探る、波乱含みだが後半は材料出尽くし感から反発の可能性

 東京株式市場は転機を探る一週間となる見通しだ。世界的な信用収縮懸念と景気減速懸念がマネーマーケットを揺るがしており、株式やドルから債券や国際商品、円などへの資金シフトが進んでいる。株式に対しての「過剰な悲観」が完全に織り込まれたとは言えず、波乱含みの状況が続き、週前半は下値模索の展開になりそうだという。ただ米連邦公開市場委員会(FOMC)や米大手金融機関の決算発表をこなすにつれ、週後半にかけては短期的な材料出尽くし感が強まり、リバウンドする可能性もある。

●ドルは下値模索、FOMCと米系金融機関の決算発表が焦点

 外為市場ではドルの下値模索が続きそうだ。サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題をめぐる不信感がくすぶる中、0.5%以上の利下げが予想されている18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、実際にどの程度の利下げが行われるか、声明文で次回以降の金融緩和を示唆するかに関心が集まっている。相次ぐ米系金融機関の決算発表を受けた株価の動向、2月米住宅着工件数など米経済指標も注目材料だ。 

●長期金利は1.2%台で推移、年度末意識の逃避買い衰えず

 円債市場で10年最長期国債利回り(長期金利)は1.2%台で推移するとみられている。3月期末を意識した質への逃避型のリスクリダクションの動きは衰えず、参加者の信用不安を増幅させている。米連邦準備理事会(FRB)による資金供給拡充策にも懐疑的な見方が根強い。為替や株価などの外部環境の振れで一時的な揺り戻しも予想されているが、長期金利が上昇局面入りするには、なお時間がかかりそうだ。

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