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TCIがJパワー株買い増し中止勧告を拒否

 4月25日、日本政府から電源開発(Jパワー)株の買い増しの中止勧告を受けた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は、勧告の受け入れ拒否を政府に通知したと発表した。写真は横浜にあるJパワー施設。昨年8月撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 25日 ロイター] 日本政府から電源開発(Jパワー)9513.T株の買い増しの中止勧告を受けた英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は25日、勧告の受け入れ拒否を政府に通知したと発表した。

 政府の中止勧告の論拠は誤っていると指摘したうえで、審査の手続きが透明性を欠いていると批判。さらに、中止勧告は、日本市場に悪影響を及ぼすことから、政府に結論を見直すよう求めた。

 TCIはJパワー株の9.9%を保有する筆頭株主。保有比率を20%まで高めるため今年1月、外国為替および外国貿易法(外為法)に基づき事前申請したが、政府は4月16日に「公共の秩序の維持を妨げるおそれがある」として中止を勧告。25日が勧告を受け入れるかどうかの回答期限だった。

 TCIは、政府が中止勧告の理由として、Jパワーの設備投資や修繕費を削減することで電力の安定供給が妨げられるおそれを指摘したことに対し、「電気の安定供給が妨げられれば株価が下落し、TCI自身の利益に反するという事実を見過ごしている」と反論。さらに、TCIによる増配提案が実現しても配当支出の増加は100億円に過ぎないとして、設備投資や修繕費の削減につながるとの懸念を否定した。

 また、TCIは、外為法の審査手続きについて、「経済産業省はなんらの基準も示さなかった」と指摘し、関税・外国為替等審議会が2回の会合で結論をまとめたことや、甘利明経産相や北畑隆生事務次官が審査期間中にTCIの追加投資に反対する内容の発言を繰り返したことを批判した。

 さらに、政府が中止勧告書で、1)青森県の大間原子力発電所の建設の凍結や遅延、2)設備投資・修繕費の削減、極端な増配や自社株買いが「TCIが要求するJパワーの経営指標を向上させる」と指摘したことに対して、「そのような提言はしていない」と否定した。

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