［シアトル １９日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oのシニア・バイスプレジデント、クリス・カポセラ氏は１９日、「ロイター・テクノロジー・サミット」開催を控えてロイターのインタビューに応じ、今後５年間で企業のメールアカウント数千万件が、同社のデータセンターに移されるとの見通しを示した。
マイクロソフトにとっては、薄利多売のビジネスモデルとなる可能性がある。
同氏は今後、企業の間で自前のシステム構築をやめ、コストの安い「クラウドコンピューティング」に移行する動きが広がると予想。
クラウドコンピューティングは、ネット関連企業が巨大なデータセンターを設置して、ウェブ上でソフトウエアサービスを提供する仕組み。
マイクロソフトはこれまで、主にサーバーやパソコン上で起動するソフトウエアの開発を行ってきたが、近年はデータセンターへの投資を積極的に進めており、こうしたデータセンターを拠点に、電子メールシステムの管理や、ウェブ経由でソフトを利用できる月額サービスなどを法人に提供している。
現在、多くの企業はマイクロソフトにライセンス料を払ってソフトウエアを購入。サーバーやパソコンも自前で調達し、システム管理のためのスタッフも雇用している。
カポセラ氏は今後、企業の間でマイクロソフトに手数料を払ってソフトウエア、ハードウエア双方の管理・維持を委託する動きが広がるとの見方を示した。
こうしたビジネスモデルは、安定収入が期待できる半面、利益率は「それほど高くない」可能性があり、どこまで効率的にシステムを運用し、ハードウエアのコストを抑制できるかがカギになるという。