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アジア中銀が自国通貨支援でドル売り介入、インフレ懸念で

 5月27日、アジアの中央銀行が自国通貨支援でドル売り介入。写真は1月、マニラのい両替所で撮影(2008年 ロイター/John Javellana)

 [ソウル/シンガポール 27日 ロイター] アジアの中央銀行は27日、原油高がインフレ上昇につながるのを防ぐため、自国通貨を押し上げるための市場介入を行った。トレーダーによると、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾の中銀は、自国通貨の支援に向けて米ドル売り介入を実施したもよう。

 アジアの中銀は通常、輸出を損なう可能性のある自国通貨の上昇を防ぐための介入を行うことが多いが、一部の国々は政策の焦点をインフレの抑制にシフトさせつつある。

 SEB(シンガポール)のアジア地域主任ストラテジストは「通貨上昇と、金利上昇の可能性を比べた場合、経済成長という点で金利上昇の方が有害だと当局は考えているようだ」と指摘した。

 自国通貨が上昇すれば輸入物価は下がり、エネルギー価格上昇がインフレにもたらす影響の緩和を支援する。

 韓国ではこの日、中銀が2回のウォン買い・ドル売り介入を行ったもよう。

 在ソウルの為替ディーラー5人は、韓国中銀が最大で8億ドル規模のドル売り介入を行ったと話したが、その後行われた2回目の介入の規模は不明だという。

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