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生保10社に業務改善命令、不払いの合計は99万件・791億円

 [東京 3日 ロイター] 金融庁は3日、保険金の不払い問題が発生したことを受け、生命保険会社10社に業務改善命令を発動したと発表した。10社で発生した保険金の支払い漏れは、合計で約99万件、約791億円に上り、金融庁は「共通して経営管理態勢や業務運営体制に一層の改善の必要性が認められた」と判断した。

 対象となる生保は、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命、三井生命、大同生命の日系8社のほか、アメリカンファミリー・ライフ・アシュアランスとアメリカン・ライフ・インシュアランスの外資系2社。

 これらの生保では、保険金請求に必要な診断書に記載された手術や入院に関する情報を見落としたことなどにより、支払い漏れが発生する不備があった。金融庁は「継続的に発生し反復性も認められた」点を問題視した。保険金の不払い問題が発覚した後も、各社で取り組みや対策は取られてきたが、金融庁は「いまだ業務改善は発展途上にある」とみて、各社に経営管理(ガバナンス)態勢の改善や強化のほか、再発防止策の見直しなどを要請した。

 生保各社は、8月1日までに業務改善計画を提出することが求められている。

  (ロイターニュース 江本 恵美)

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