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エコノミストの44.4%が景気後退局面入りの見方=経企協

 7月10日、経済企画協会が発表した7月ESPフォーキャスト調査では、44.4%が景気後退局面入りの見方を示した。写真は2006年11月に都内で撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 10日 ロイター] 社団法人・経済企画協会が発表した7月ESPフォーキャスト調査(民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査)によると、民間エコノミストの36人中16人(44.4%)が、景気の転換点は既に過ぎたとの見方を示した。

先月の調査では21.6%が既に過ぎたと回答しており、景気は後退局面入りしたとの見方が一段と強まっている。

 日銀の金融政策については、36人中22人が次回の利上げ時期を2009年6月以降と予想した。利下げ予想は前回の1人から変わらずだった。

 4─6月期実質国内総生産(GDP)の平均予想は年率マイナス0.74%となり、先月時点のマイナス0.26%から下方修正となった。

 国内総生産(GDP)成長率の平均予想は、2008年度は実質、名目ともに下方修正となった。08年度は実質プラス1.32%(前回プラス1.34%)、名目はプラス0.59%(前回プラス0.66%)だった。09年度は実質がプラス1.62%(前回プラス1.65%)に下方修正され、名目はプラス1.91%で横ばいだった。

 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は、08年度は前年比プラス1.44%と、前回のプラス1.19%から上方修正された。日銀の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」のプラス1.1%を引き続き上回っている。09年度はプラス0.85%と、前回のプラス0.80%から上昇した。

 08年の米国GDP見通しはプラス1.44%となり、前回の1.32%から上方修正された。09年の米国GDPはプラス1.57%と、前回のプラス1.64%から下方修正された。

 今回の回答期間は、6月25日─7月2日。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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