［東京 １３日 ロイター］ 内閣府が１３日発表した２００８年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．６％、年率換算でマイナス２．４％と、０７年４─６月期以来４四半期ぶりのマイナス成長となった。
高騰する原油価格は交易条件を一段と悪化させ、物価高が個人消費を抑制している。日本経済が実質的に景気後退局面入りしたことを示す数値となった。今後の見通しについては秋以降の世界経済の減速度合いが焦点となる。
４─６月期のマイナス幅は、今景気拡大局面が始まる以前の０１年７─９月期（前期比マイナス１．１％）以来の大幅なもの。政府は７日、８月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正。これを受けて内閣府では「景気は後退局面入りした可能性がある」と認めている。今回の数字は、０２年２月以降、輸出主導で続いてきた景気拡大が終わったことを示唆し、市場関係者からも「景気後退局面入りと整合的なマイナス成長」（アール・ビー・エス証券）と評価されている。
＜原油・原材料価格高騰で交易損失拡大、日本経済の重しに＞
４─６月期ＧＤＰはほぼ市場予測（前期比マイナス０．６％、年率換算マイナス２．３％）に沿った数字だったが、国内総所得（ＧＤＩ）が前期比マイナス１．０％（同年率マイナス４．０％）と０１年７─９月期以来のマイナス幅を記録。その急減については「驚きに値する」（バークレイズ・キャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）との声もあった。
ＧＤＩはＧＤＰに所得の流出入を示す交易利得（損失）を加味した数字だが、今回の結果からは「交易条件の悪化が日本経済を強く圧迫している様子」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）が見て取れる。
交易利得をみると、ここ数年間は損失に転じているが、特に原油価格の急上昇もあり直近の１年間で損失額が急増している。０７年１０─１２月期の交易損失は２２兆円でＧＤＰの３．９％程度だったが、１─３月期には２６兆円（ＧＤＰの４．４％）に拡大。４─６月期は２８兆円と現行統計で遡及（そきゅう）可能な９６年１─３月期以降では最大となり、損失規模はＧＤＰ比で５％近くに達している。
＜今景気拡大を支えた外需の寄与度も大幅に落ち込む＞
こうした原油・原材料価格高騰の悪影響は、ＧＤＰの５割以上のウェートを占める個人消費の数字にも表れている。民間最終消費支出は、外食、電話・電報、灯油、電気代金、菓子が押し下げに寄与し、前期比マイナス０．５％と７四半期ぶりに低下に転じた。
エコノミストの間では、１─３月期がうるう年効果で上乗せされていた分の反動減との見方が多いが、内閣府は１─３月期にうるう年効果は検出されず、この結果４─６月期は反動減ではないと指摘。消費の基調そのものが弱いと判断している。
住宅投資は前期比マイナス３．４％と、２四半期ぶりにマイナス。設備投資も前期比マイナス０．２％で２四半期連続で低下するなど、内需の主要項目が軒並み低下した。この結果、内需寄与度はマイナス０．６％と３四半期ぶりに低下。
また、外需も４─６月期は寄与度がプラス０．０２％ポイントと１３四半期ぶりの低い水準に落ち込んだ。これらがＧＤＰがマイナスに転じたポイントとなる。
＜７─９月期はゼロ成長、海外景気次第で下振れリスク＞
海外でもマイナス成長を記録する国が出てきているほか、堅調だった新興市場で株価が急落するなど悪材料が増えている。海外景気は、インフレ圧力の高まりを背景に金融引き締めが実施され、思いのほかに失速度合いが深まるリスクもあると警鐘を鳴らすのは野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏だ。同氏は「欧米のみならず、新興国や資源国でも信用収縮が発生しないとも限らない。その場合、円高圧力も加わって、頼みの綱である輸出はさらに伸びづらい環境に置かれてしまう」と指摘。「内外需ともに波乱要素を抱え込んでいる」とした上で今後「景気後退が深刻化しかねない正念場を迎えることになる」との見方を示す。
また物価高騰の継続が消費の重しとなり、企業収益悪化が続けば設備投資の下押し要因になる可能性は高い。
７─９月期も日本経済は停滞し「実質ＧＤＰは前期比ゼロ成長が続く」（カリヨン証券チーフエコノミストの加藤進氏）との慎重な見方が多い。
さらに、今年度の内閣府試算である実質ＧＤＰの１．３％成長の可能性についても、「０８年度を通じて実質成長率は１％前後にとどまるのではないか」（アール・ビー・エス証券）との指摘が聞かれるなど、早くも達成が危ぶまれている。１．３％成長達成のためには、今後毎四半期、前期比プラス０．６％（年率２．３％）程度と、潜在成長率を上回る成長の継続が必要とされるが、景気が後退局面に入った可能性が高いなか、かなり高めのハードルと言えそうだ。
だが、今回の景気回復局面では、企業の設備や人員、債務の過剰感が低水準にとどまっており、足元で原油価格が低下に転じている。１％台半ばとみられる潜在成長率は下回るものの、緩やかな増加を続け「景気後退は穏やかなものにとどまる」（リーマン・ブラザーズ証券チーフエコノミストの川崎研一氏）との見通しが複数出ている。
政府は経済対策をまとめつつあるが、アール・ビー・エス証券では今回のＧＤＰが「経済対策を後押しする内容だった」との見方を示した。同時に現政権は「財政再建路線を維持する可能性が高い」とも指摘。そうであれば「経済対策の規模は小規模にとどまる」と予想している。
（ロイター日本語ニュース 武田 晃子、児玉 成夫）