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7月首都圏マンション発売戸数は44.5%減、96年10月以来の大幅減

 8月14日、7月の首都圏マンション発売戸数は3554戸で前年比44.5%減となり、下落幅としては1996年10月以来の大幅なものに。写真は、2003年8月に都内の高層マンション近くで撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 14日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、7月の首都圏マンション発売戸数は3554戸で、前年比44.5%減となった。減少は11カ月連続だが、下落幅としては1996年10月(54.3%減)以来の大幅なものとなった。

 マンション契約率も53.5%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月連続で下回り、1月の52.7%以来の低水準にとどまった。「需給ともに低調」(同研究所)な状態が続いている。

 価格上昇に消費者がついてこられない状況が依然続いている。1戸当たりの価格は5309万円となり、前年比で0.08%上昇した。平均年収を700万円とすれば、平均価格はその7.6倍となっており、購入可能倍率と言われる5倍を大きく上回っている。

 供給が大幅に減少したにもかかわらず、契約率が70%を大きく下回ったため、マンション販売在庫数は前月比125戸増えて、1万0885戸に上昇した。02年12月の1万1611戸以来の高水準だ。

 値下げ販売については、今のところ、デベロッパーと消費者の個別対応が大半という。大幅な値下げ販売はデベロッパーの体力が強くないと難しいが、体力のあるデベロッパーは、自分の首を絞める値下げ販売に消極的という。

 同研究所によれば、最近のデベロッパー倒産では、値下げ販売が引き金になったケースも見られるという。今年に入ってデベロッパーの倒産が増えているが、銀行のデベロッパーに対する貸出姿勢は「(バブル期の)総量規制並みに厳しくなっている」(同研究所)という。

 (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫)

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