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米株急落、リーマン破たんやAIGめぐる懸念で

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 米国株式市場は急落し、ダウとS&Pの1日の下落率は2001年9月11日の世界同時多発攻撃の直後以来の大幅なものとなった。リーマン・ブラザーズLEH.Nの経営破たんやアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nが資本増強を迫られていること背景に、米金融システムの安定性をめぐる懸念が高まった。

 9月15日、米国株式市場は急落。ダウとS&Pの1日の下落率は2001年9月11日の世界同時多発攻撃の直後以来の大きさに。ニューヨーク証券取引所で(2008年 ロイター/Chip East)

 ダウ工業株30種は504.48ドル(4.42%)安の1万0917.51ドル。2001年9月以来の大幅な下落率となった。

 ナスダック総合指数は81.36ポイント(3.60%)安の2179.91。

 S&P総合500種指数は59.00ポイント(4.71%)安の1192.70。2001年9月11日の世界同時多発攻撃の直後以来の大幅な下落率となった。主要な下値支持線を割り込み、終値は05年10月以来の安値となった。

 週末にはバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.NがメリルリンチMER.Nを買収すると発表した。

 AIGの資本増強に対する不安が高まるなか、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、米政府がゴールドマン・サックスGS.NとJPモルガン・チェースJPM.NにAIG向けに700億─750億ドルの融資とりまとめを要請した、と報じた。

 金融株が主要株価指数の下げを主導した。

 アペックス・キャピタルの株式取引部門責任者、ロバート・フランチェロ氏は「混乱は続いている」とした上で、「AIGと同社が及ぼす影響について人々は過小評価していたようだ」と述べた。

 リーマンは週末の売却交渉が不調に終り、15日に連邦破産法第11条の適用を申請した。

 メリルリンチは、バンカメへの身売りで合意した。メリルリンチが0.1%高で引けた一方、バンカメは21.3%安となった。

 「バンカメが無理に背伸びをしたとの懸念が一部にある」(キャンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏)という。

 ゴールドマン・サックスGS.Nやモルガン・スタンレーMS.Nなど、リーマンやベアー・スターンズと類似したビジネスモデルを持つ金融機関も売られた。

 ゴールドマンは12.1%安、モルガン・スタンレーは13.5%安。

 米政府がリーマンの破たん回避に向けた公的支援をしない決断を下したことから、さらに不安が高まった。

 S&P金融指数は10.6%下落。

 ワシントン・ミューチュアルWM.Nは26.7%、ワコビアWB.Nは25%、それぞれ急落した。

 一方、米原油先物が1バレル=100ドルを下回ったことから、航空株や小売株が買われ、相場の下げを若干限定した。

 S&Pエネルギー株指数は6.9%下落した。

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