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再送:米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案

 9月20日、米政府は金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドルの公的資金で買い取る計画を議会に提案した。写真は18日、声明を読み上げる米ブッシュ大統領(2008年 ロイター/Kevin Lamarque)

 [ワシントン 20日 ロイター] 米政府は20日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。

 上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。

 計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。

 また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の10兆6150億ドルから、11兆3150億ドルに引き上げられることになる。

 *本文中の表記を一部修正して再送します。

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