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第3四半期米GDPは7年ぶり大幅マイナス、個人消費急減

 10月30日、米商務省が発表した第3・四半期GDP伸び率(速報値)は年率換算で前期比0.3%減少し、7年ぶりの大幅なマイナス成長に。写真は昨年11月、タイムズスクエアで(2008年 ロイター/Brendan McDermid)

 [ワシントン 30日 ロイター] 米商務省が30日発表した第3・四半期国内総生産(GDP)伸び率(速報値)は年率換算で前期比0.3%減少し、7年ぶりの大幅なマイナス成長となった。景気後退懸念が強まるなか消費支出や設備投資が減少した。

 第3・四半期は比較的堅調だった第2・四半期のプラス2.8%から一転してマイナス成長となった。マイナス幅は2001年第3・四半期以来の大きさ。ただ、ロイター調査によるエコノミスト予想の0.5%減を若干上回った。

 内訳はGDPの三分の二を占める個人消費が3.1%減と、1991年第4・四半期以来のマイナスとなり、1980年第2・四半期以来の大幅な落ち込みを記録した。非耐久消費財は1950年末以来の大幅マイナスとなった。

 一方、政府支出が増加し消費支出の落ち込みを一部補った。

 ファクト・アンド・オピニオン・エコノミクスの首席エコノミスト、ロバート・ブルスカ氏は「政府支出がGDP伸び率を1.1%ポイント押し上げ、下支えしている。輸出入の影響でGDPの数字に(景気の)弱さが表れていないが、これは景気がかなり弱いことを示すサインだ」と指摘した。

 個人可処分所得はマイナス8.7%で、1947年に項目が統計に追加されて以来最大の落ち込みとなった。自動車などの耐久消費財は14.1%減と1987年初め以来の減少率だった。

 民間設備投資は1%減で、2006年末以来始めてのマイナス成長となった。

 政府支出は13.8%増と、イラク戦争が始まった2003年の第2・四半期以来の強い伸びとなった。

 価格は比較的高い伸びが続き、個人消費支出(PCE)価格指数はプラス5.4%と、1990年初め以来の強い伸びとなった。

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