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日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立

 11月15日、中川財務相兼金融担当相(写真)は世銀総裁と会談し、「途上国銀行資本増強ファンド(仮称)」を設立することで合意。9月撮影(2008年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 15日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は14日、ゼーリック世界銀行総裁と会談し、金融危機の影響で経営が悪化している途上国の銀行を支援するための「途上国銀行資本増強ファンド(仮称)」を設立することで正式に合意した。

 財務省が15日、発表した。

 ファンドは世界銀行グループの国際金融公社(IFC)内に設立。事業規模は今後3年間程度で30億ドル(約3000億円)を想定しており、IFCが10億ドル(約1000億円)、日本政策金融公庫の国際金融部門、国際協力銀行(JBIC)が20億ドル(約2000億円)を拠出する。

 金融危機の影響を受けたアジアや中南米、アフリカなどの中小途上国の有力地場銀行に対し、出資や劣後融資を直接行うことで財務基盤を強化、金融システムを安定化を図る。

 IFCは世界銀行グループの機関で、途上国の経済開発の促進を目的に、民間部門に対する投融資や技術支援などを行っている。

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