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米GMが1.7兆円の支援要請、破たん回避へ年内3700億円必要

 12月2日、米GMが1.7兆円の支援要請。11月18日、テキサス州のGM車組立工場で(2008年 ロイター/Jessica Rinaldi)

 [デトロイト 2日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは2日、年末までに40億ドル(約3700億円)が必要で、調達できなければ破たんに陥る可能性を明らかにした。

 ヘンダーソン最高執行責任者(COO)は「40億ドルは必要不可欠。代替案はない」と述べた。

 GMは政府に提出した再建計画で、40億ドルを含む180億ドル(約1兆7000億円)の政府支援を要請。3月末までに80億ドルが必要で、加えて自動車販売が落ち込んだ場合に備えた2012年までの60億ドルの与信枠設定を求めた。

 政府支援を受けるにあたりリストラを行うとし、労組、販売会社、債権者に、破たんした企業にも匹敵するコスト削減にむけた契約改定を求めるという。既存の社債保有者にスワップを要請して債務を360億ドル削減するほか、全米自動車労組(UAW)が運営する医療保険信託への予定拠出210億ドルについて、新たな協約を求める。

 COOは、これらのリストラで債務を300億ドルに圧縮できるとし、「この計画は遂行するつもりだ。そうでなければ破たん申請しない限り実行できないだろう。破産申請をする計画はない」と述べた。

 計画では米国で2012年までに最大3万1000人を削減、2007年に合意した労使協約の見直しをUAWに求めるとしている。

 批判されたコーポレートジェット(専用機)の利用を停止し、ジェットは売却・移管する。ワゴナー最高経営責任者(CEO)の09年の報酬は1ドルとし、08・09年のボーナスも辞退する。他の経営幹部の給与も削減する。

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