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米ビッグスリー、再建計画で3.2兆円の支援要請

 [デトロイト/ワシントン 2日 ロイター] 米自動車大手3社(ビッグスリー)は2日、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出、ゼネラル・モーターズGM.Nとクライスラーは早急な支援がなければ近く破たんに陥る可能性があることを明らかにした。

 12月2日、米ビッグスリーが議会に提出した再建計画で3.2兆円の支援要請。11月18日、業界への政府支援を求める集会で(2008年 ロイター/Jessica Rinaldi)

 下院のペロシ議長(民主党)はこれを受けて、政府は支援以外に選択肢がほとんどないとの見方を示した。

 ペロシ議長は「議会もしくは政府が介入するだろう。破たんという選択肢がないのは明らかだと思う」と述べた。

 3社は再建計画で総額340億ドル(約3兆1800億円)の融資・信用枠を要請。GMは総額180億ドルの融資・与信枠を求め、年末までに40億ドルが必要とした。フォード・モーターF.Nは90億ドルを要請した。

 クライスラーは年内に70億ドルのつなぎ融資を求め、支援がなければ2009年第1・四半期には事業運営に必要な最低資金が底をつくと指摘。また戦略的提携や合併を模索することも表明した。

 民主党のリード上院院内総務は週明け8日までに支援法案を上院に提出するとし、「できる限りのことをするつもりだ。だた、(業界に)存続の見込みがあることが条件だ」と述べた。ただ民主党主導の議会による支援獲得に向けて、政治的に困難が予想される。

 2日発表された1月の米自動車販売は13カ月連続の減少となり、GMは41%も落ち込んだ。米国の景気後退と信用収縮が販売に影響している。

 民主党議員の多くは、ビッグスリーが燃費改善などの努力を怠ってきたことを非難しているが、幹部の間では、労働組合は党の地盤なだけに雇用維持のためにも救済は必要との見方に傾いている。

 一方の共和党では、7000億ドルの金融安定化法に批判的な保守層を地盤としているため、自動車業界の救済には冷ややか。ブッシュ政権も新規の救済策には否定的だ。民主党主導で2週間前に提案した250億ドル規模の救済案には反対が多く実施に至らなかった。

 関係筋によると、今回の業界からの再建策提示で救済の可能性は高まったが、確実ではないという。議会で民主党は絶対多数ではなく、ブッシュ政権は民主党が支持していない救済案を好む姿勢を示している。

 重要となるのが4・5日に上院銀行委員会と下院金融委員会で予定されている公聴会。共和党を中心に両委員会の主要議員は、ビッグスリーに批判的だ。

 フォードの再建計画では、幹部はボーナスなしとするほか、販売会社削減、電気自動車の技術開発などを盛り込み、税引き前ベースで2011年までに収支均衡を図るとしている。

 グティエレス米商務長官は2日のロイターとのインタビューで、既に法制化された環境対応などへの250億ドルの融資を転用する案を、政府は依然として支持していると述べた。民主党は金融安定化法の一部を自動車業界救済に回すべきとして、この案に反対している。

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