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金融機能強化法を採決、民主党の修正案可決=参院財政金融委

 12月11日、参院財政金融委員会は金融機能強化法改正案を採決し、新銀行東京を注入対象から外す民主党の修正案を可決。写真は2000年8月に国会議事堂前で(2008年 ロイター)

 [東京 11日 ロイター] 参院財政金融委員会は11日、金融機能強化法改正案を採決し、新銀行東京を注入対象から外す民主党の修正案を可決した。

 この修正案は12日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見込みだが、自民、公明の与党は、同日午後の衆院本会議で、修正前の衆院通過時の改正案を3分の2以上の賛成で再可決し、成立させる予定。

 金融機能強化法は、金融機関の公的資金の申請期限が2008年3月末でいったん期限切れを迎えたが、世界的な金融危機を受けて、2012年3月末まで申請期限を延長する改正案を政府が国会に提出。

 これまでの強化法では、公的資金を申請した金融機関が収益計画を達成できなければ経営責任を厳しく追及するルールがあったが、衆院を通過した改正案では、経営責任を一律には求めないこととして、公的資金の注入要件を緩和した。ただ、衆院の審議を通じて民主党の要求を一部で受け入れ、金融危機とは別の理由で経営が悪化した金融機関には経営責任を求めることにした。

 同日の参院財政金融委では、民主党が提出した修正案は賛否同数だったが、委員長決定で可決とした。修正部分を除く改正案は与野党の賛成多数。また、2009年3月末で期限切れとなる生命保険契約者保護機構への公的援助を2012年3月末まで延長する保険業法改正案も可決した。

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