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米自動車大手救済法案が廃案、ホワイトハウスが選択肢検討

 [ワシントン 11日 ロイター] 米上院は11日夜、自動車メーカー3社(ビッグスリー)救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

 12月11日、米自動車大手救済法案が廃案に。写真はデトロイト市内の様子。7日に撮影(2008年 ロイター/Carlos Barria)

 自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず廃案となった。

 反対派による審議妨害を阻止し、採決にかけるための動議を通すには60票の賛成が必要だったが、52票の賛成しか得られなかった。

 上院のリード民主党院内総務は、共和党議員が妥協案の合意を模索したが、協議はとん挫し、ビッグスリーのいずれかが破たんする可能性を回避するための140億ドルの融資に向けた米議会のアプローチは行き詰ったとして、「これで終りだ」と述べた。

 自動車大手救済法案の妥協案が合意に至らなかったとの報道を受け、12日のアジアの株式市場は急落した。日経平均と香港のハンセン指数はいずれも5%以上下げた。

 米原油先物は2ドル近く下げ、バレル46.11ドルを付けた。

 フラット大統領報道官は救済法案が合意に達しなかったことを受け、様々な選択肢を検討すると述べたが、具体的な選択肢には言及しなかった。

 報道官は合意に至らなかった救済案について「無秩序な経営破たんを回避できる最良の機会だった」と述べた。

 民主党のドッド上院議員(コネティカット州)は、交渉における主な対立点は、労働者に対して海外自動車メーカーと同水準への賃金引き下げを求める時期に関する問題だった、と明らかにした。

 ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nとクライスラーは多額の緊急融資を求めており、フォード・モーターF.Nは、巨額の信用枠の設定を要請している。

 上院関係者によると、自動車メーカー救済法案をめぐる議会での協議は年内これで打ち切られ、自動車業界を救済するため不良資産救済プログラム(TARP)の資金を活用するかどうかはポールソン財務長官に委ねられる見通し。

 ある民主党幹部は「政府がTARPを利用しなければショックだ。TARPは、自動車メーカーの破たんを回避する唯一の選択肢だ」と述べた。

 クロウ・チゼックのコンサルタント、エーリヒ・マークル氏は「破産法の適用申請は避けられない。GMは来年1月いっぱいは持ちこたえるだろう。GMがとる次のステップは破産法の適用を申請する日にちを示すことではないか」と述べた。

 GMのスポークスマンは救済法案廃案を受け、「リストラ継続に向けて、あらゆる選択肢を検討する」と発言。「現在の経済危機を乗り越えるための手段取得」を引き続き目指すとの姿勢を明らかにした。

 クライスラーのスポークスマンは、将来的な会社存続に向け、引き続き実現可能な解決策を模索していく、との考えを示した。

 フォードはコメントを出していない。

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