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来週の外為市場、ドル/円で下値リスクが継続

 [東京 16日 ロイター] 来週の外為市場でも、ドル/円は下値リスクの高い展開が続きそうだ。市場ではオバマ次期米大統領の就任翌日にあたる21日、これまでドル/円の値動きを抑えてきた大量のオプションがまとまって権利行使期限を迎える。

 1月16日、来週の外為市場はドル/円の下値リスクが継続。写真はソウル市内の銀行。昨年10月撮影(2009年 ロイター/Jo Yong-Hak)

 このため、その後に相場が大きく変動する可能性があるとの声が出ている。米大手企業の決算発表と株価反応、ユーロ圏で開催される財務相会合などが、ドルやユーロの値動きのきっかけとなる可能性がある。

 予想レンジはドル/円が88―92円、ユーロ/ドルが1.29―1.34ドル付近。

 市場では21日にまとまった規模でドル/円のオプションが権利行使期限を迎えることが話題となっている。その多くは90円付近をストライクとしたもので「権利行使期限が近づくほど(オプションに絡む)売買が入りやすくなって、90円付近に値が吸い寄せられる」(外銀)ため、今週のドル/円は値動きが鈍っていたものの、期限満了でオプションが消滅する21日以降は関連売買がなくなり、値が振れやすくなる。

 その後の値動きをめぐっては、オプション精算に絡む売買の影響もあり「あらためてドルが売りやすくなる」(都銀)との声の一方、「意外高の可能性もある」(別の外銀)と見方は交錯している。しかしオプションに絡む買いがあっても「ドル/円は(レンジ内で)上値が重い」(後出の外銀)状況で、「力なく(ドル/円が)下落していく可能性が高いのではないか」(別の都銀)という。

 21日以降の値動きのカギとなりそうなのが、相次ぐ米大手企業の決算発表と株価反応だ。決算で予想以上の苦戦ぶりが明らかになれば米株価が下落し、世界的な株安がリスク回避の円買い地合いを再び強めかねない。きょうのシティグループC.Nに続き、21日にUSバンコープUSB.N、22日にマイクロソフトMSFT.OやグーグルGOOG.O、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンBK.Nなどが決算を発表する。

 昨年からユーロの乱高下が続く中、ブリュッセルで19日からユーロ圏財務相会合、20日から欧州連合(EU)財務相会合が行われる。15日に欧州中央銀行(ECB)は政策金利を0.5%ポイント引き下げて2.0%としたが、今年に入ってからユーロ圏では域内国の格下げが相次いでいる。今後のECBの政策運営見極めに向けて、各国財務相の発言に関心が集まりそうだ。トリシェ総裁は15日の会見で、最近の一連の利下げは必ずしも終了したわけではないと指摘している。

 英国では21日にイングランド銀行(英中央銀行)の1月金融政策委員会の議事録が公表される。同委員会で英中銀は0.5%の引き下げを行い、政策金利を1694年の英中銀設立以来の最低水準となる1.5%としたが、事前の市場ではより大幅な利下げ予想もあっただけに、市場では現在でも追加利下げ予想が大勢。0.5%の利下げに至った議論の過程や委員の投票動向などが英ポンドの行方を左右する可能性がある。

 カナダでは20日にカナダ中央銀行が政策金利を発表する。ロイターの聞き取り調査では、12のプライマリーディーラー全社が少なくとも0.5%の利下げを実施すると回答。うち1社が0.75%の利下げを予想している。

 (ロイター日本語ニュース 基太村真司記者)

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