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金融庁、10年3月期から国際会計基準の任意適用を容認へ

 [東京 28日 ロイター] 金融庁の企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)は28日、日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める方針を了承した。当初は選択制として、強敵的に適用させる義務化については2012年をめどとして是非を判断する。金融庁が中間報告案として提出した。金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、一般からの意見を2カ月程度募集した上で、今年の夏をめどに正式な中間報告としてとりまとめる。

 今夏めどの中間報告は、国際会計基準の導入に向けた「行程表(ロードマップ)」と位置づけられる。中間報告もとに金融庁は年内に規則を改正し、2010年3月期の決算に間に合わせる。国際会計基準が反映される財務諸表の第1号は2010年6月ごろ財務局に提出される。

 中間報告案によると、国際会計基準の適用は連結財務諸表が対象。任意適用を認める企業については、1)上場企業、2)国際会計基準の財務報告に適切な体制を整備、3)国際会計基準の会計処理方法を有価証券報告書で開示、4)国際的に活動する企業・一定規模以上の企業――などの条件で詳細を詰める。また、強制適用の是非は2012年をめどに判断するが、実際の適用時期は「3年間の準備期間を確保」とするにとどめ、今後の検討課題とした。

 同日の審議会では、経済界の委員を中心に「強制適用の実施時期を明確に示して国際会計基準に対する日本の姿勢を打ち出すべき」との意見が相次いだ。しかし、国際会計基準の設定主体の国際会計基準委員会財団(IASCF)の国際監視体制が構築の途上にあるほか、昨年11月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が国際会計基準の見直しを要請するなど「国際動向で不透明な要素が多い」との意見もあり、義務化の時期の明記は見送ることにした。

 国際会計基準は、欧州連合(EU)やオーストラリアを含む100カ国以上で導入され、グローバルな単一の会計基準としての地位を築きつつある。EUは2005年1月からEU域内の上場企業に適用を義務付けた。また、米国は、2008年11月に国際会計基準の適用に関する「ロードマップ案」を公表。これによると、2010年以降の会計年度から一定の要件を満たす企業について任意適用を認める。さらに、2014年から義務化することの是非について、2011年までに最終判断することとしている。

  (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

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