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バイデン米副大統領、「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を擁護

 1月29日、バイデン米副大統領(右)は「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を擁護(2009年 ロイター/Jim Young)

 [ワシントン 29日 ロイター] バイデン米副大統領は29日、8250億ドルの景気対策法案に盛り込まれた米国製鉄鋼の購入を義務付ける「バイ・アメリカン」鉄鋼条項を擁護した。一方、米国の通商相手国の間では、この条項をめぐり懸念が強まっている。

 副大統領は米CNBCに対し「純粋な自由貿易を標榜する向きはこれを保護主義の前兆と捉えているが、個人的にはそのようにみていない。法案にバイアメリカン条項を含めることは正当と考える」と述べた。

 下院は28日、景気対策で用意される資金で賄われる公共事業で使用される鉄と鉄鋼は、米国製に限定する、との条項を可決した。

 上院も法案に同様の条項を盛り込むと予想されている。副大統領のコメントは、この問題に関するホワイトハウスによる初の公的な見解。

 米製鉄業界はかつてない低い稼働率で操業しており、条項擁護派はこれにより米国の雇用が増加する見通し、としている。

 一方、欧州の製鉄企業はこの条項に強く反対しており、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に抵触する、と主張している。

 欧州委員会のパワー報道官は、条項がWTOの規則に抵触するかどうか欧州委は精査している、と述べた。

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