［ワシントン ２７日 ロイター］ 米財務省は２７日、米政府が保有するシティグループC.Nの優先株について、他の優先株保有者が普通株に転換することを条件に２５０億ドルを上限に転換すると発表した。
米政府は２回の資本注入を通じて約４５０億ドル相当の優先株を保有している。今回の措置は、シティの資本基盤強化が狙いで、転換規模は、他の投資家による転換規模と一致させる。財務省は「政府のシティへの投資額は増えない」と今回の措置に新たな資金注入は含まれないとしている。
シティもほぼ同時に、米政府保有分を含む同社優先株の普通株転換を発表した。それによると、優先株・トラスト型優先証券最大２７５億ドルを転換。転換価格は１株３．２５ドル。政府保有分の転換価格も３．２５ドル。
普通株転換により、有形株主資本は第４・四半期の２９７億ドルから８１０億ドルに増える見通し。
政府の普通株転換については、上限まで転換された場合、政府の普通株保有比率が約３６％になるとしている。
発行済みの優先株、普通株ともに配当支払いを停止する。
取締役会メンバーの大半をできるだけ早い時期に交代する。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する。
米政府のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）、サウジアラビアのアルワリード王子なども優先株の普通株転換に応じる。
ＧＩＣは、普通株転換に応じると発表。声明で「ＧＩＣは、シティグループと米政府による同社の資本基盤強化を目指すイニシアチブを支持する」と表明した。