［ベルリン １２日 ロイター］ メルケル独首相とサルコジ仏大統領は１２日、米国がＧ２０（２０カ国・地域）に対し景気てこ入れに向けた財政出動拡大を呼びかけたことについて、これを拒否し、来月ロンドンで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）では規制の厳格化をめぐる合意に焦点を当てるべきとの見解を示した。
サルコジ大統領は記者会見で「欧州は既に、回復に向け多額の資金を投入したと考えている。問題は支出拡大ではなく、規制システムを整備し、現在の経済・金融危機の再発を防止することだ」と指摘した。
同大統領とともに会見したメルケル首相は、４月２日のＧ２０首脳会合について、前月ベルリンで行われた欧州サミットでの合意を踏襲する必要があるとの見解で、独仏が一致していると説明した。
Ｇ２０をめぐっては前日、ガイトナー米財務長官が、金融危機の続く限り、景気てこ入れに向けた財政支出拡大が必要との見解を示し、ダーリング英財務相も財政出動の必要性についてガイトナー長官と同調する姿勢を示していた。
メルケル首相は、英国のＧ２０をめぐる見解は、他の欧州諸国とそれほど違わないとの認識を示した。前月の欧州サミットにブラウン英首相が出席していたことを指摘し、欧州諸国の立場は前月のサミットから変化していないと非常に楽観していると述べた。