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日本がウクライナの排出枠を購入、環境技術移転も合意

 3月18日、日本とウクライナは、京都議定書に基づく排出量取引に関する購入契約に締結、ウクライナの排出枠計3000万トンを購入した。写真は昨年12月のキエフ。(2009年 ロイター/Gleb Garanich)

 [東京 18日 ロイター] 日本とウクライナは18日、京都議定書に基づく排出量取引に関する購入契約に締結した。購入するのはウクライナの排出枠計3000万トンで、日本が外国政府から排出枠を調達するのは初めて。

 日本政府は他の東欧の1カ国との数千万トン規模の取引について4月にも最終合意したい意向。日本からの環境技術移転を促進するための取り組みについても合意した。

 経済産業省によると、ウクライナと合意したのは、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みである「グリーン投資スキーム」(GIS)。日本は2008年度と2009年度にウクライナから排出枠1500万トンずつ、計3000万トンを購入する見通し。価格については明らかにされていないが「市場価格に比べてそん色のないレベル」(政府関係者)という。

 東欧諸国は旧ソ連邦を中心に排出余剰枠を抱えており、日本はチェコなど約10カ国と交渉している。日本はこのうちの1カ国と4月にも数千万トン規模の排出権調達について最終合意にこぎつけたい意向。合意間近だったポーランドとの交渉に関しては「相手側の制度の違いから、なかなか進まない」(別の政府関係者)、またハンガリーとも「うまくいっていない」(先の関係者)という。

 京都議定書では、日本の温暖化ガスの排出削減目標は1990年比で6%。ただ、排出量は増大する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。このため、日本の削減分として算入できる排出権獲得に向け、他国に排出権として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めてきた。日本は2008年から2012年までの5年間で排出権を計1億トン取得する方針。これまでは、途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」(CDM)だけだった。

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