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EU首脳会議がIMFへの融資で合意、東欧への緊急基金も倍増

 3月20日、EU首脳会議は、IMFの強化に向けて750億ユーロ(1030億ドル)の融資を新たに行うことで合意した。写真は左からラガルド仏財務相、メルケル独首相、サルコジ仏大統領(2009年 ロイター/Francois Lenoir)

 [ブリュッセル 20日 ロイター] 19日から2日間の日程で開催されている欧州連合(EU)首脳会議は20日、国際通貨基金(IMF)の強化に向けて750億ユーロ(1030億ドル)の融資を新たに行うことで合意した。

 さらに、金融危機で大きな打撃を受けている中東欧地域をめぐる懸念の緩和に向け、250億ユーロの緊急基金を500億ユーロ(685億ドル)に倍増することでも合意した。ラトビアやハンガリーがすでに支援を受けており、ルーマニアも今後援助を要請するとみられている。

 一方、宣言草案によると、米国が求めていた景気刺激策の規模拡大については否定的で、現在の計画の効果を見極め、財政規律を維持することが先決とした。

 4月にロンドンで開催される20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)で議長を務めるブラウン英首相は、IMFへの新規融資について非常時に適用されると指摘。「必要時に利用可能な資金であり、これによりIMFが困難に直面する国々に介入することが可能となる」と述べた。

 こうしたなか、独キリスト教民主同盟のオットー・バーンハルト議員は、ユーロ圏加盟国の破たん回避に向け、欧州中央銀行(ECB)が救済策を用意していることを明らかにし、アイルランドとギリシャが救済の必要な状況に陥る可能性が最も高いと指摘した。

 これについて、ECBは真実でないとして内容を否定、他の各国首脳も否定的な考えを示した。

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