［東京 ２３日 ロイター］ 財務省と内閣府が２３日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス５１．３となり、前四半期（２００８年１０─１２月期）のマイナス３５．７から悪化した。
水準としては、２四半期連続で過去最低を更新した。全業種でマイナスになるのは、現行調査が始まった０４年４─６月期以来初めて。
財務省幹部は「世界的な景気後退がみられる中でわが国の経済は急速な悪化続き、厳しい状況」と述べ、今回の調査結果でも「そうした状況が示されている」と総括した。先行きに関しても「総じて厳しい状況が示されている」としながら、「大企業の中には４─６月期に景況感の改善を見込む業種が一部あった」との見解を示した。
ＢＳＩの悪化度合いが１０─１２月期に比べて大きかったのは、化学、その他製造、食料品、電気機械など。化学では自動車、半導体など電子機器の減産、原材料価格の急落による在庫評価損の発生など、その他製造ではゴム製品の需要減やチラシ印刷の受注減、食料品については消費者の低価格品へのシフト、外食等の業務用食材の需要減、電気機械では自動車や半導体関連の需要低迷などが挙げられた。
非製造業で悪化度合いが大きかったのは、卸売、運輸、小売など。卸売では鋼材・産業機械の需要減、原材料価格の急落による売上の減少、それに伴う在庫評価損の発生、運輸では荷動きの低迷、船賃の低下、出張需要の減少、小売については消費者の低価格志向、自動車・アパレルなどの販売不振などが挙げられた。
従業員判断ＢＳＩ（不足気味マイナス過剰気味）は、大企業全産業ベースではマイナス１１．２となり、調査開始以来初めて過剰気味超となった。その内、製造業ではマイナス３１．９と２四半期連続の過剰気味超だった。非製造業はプラス１．２と前回調査に続き不足気味超だったが、６月末はマイナス１．９と過剰気味超となる見通し。
０９年度の設備投資計画は、全産業ベースで前年比２９．４％減、経常利益計画は前年比１０．７％減だった。
０８年度の設備投資計画は、前年比１０．３％減と前回調査（同９．８％減）から下方修正された。０８年度の経常利益計画も前年比４１．２％減と、前回調査（同２０．８％減）から大幅な下方修正となった。
法人企業景気予測調査は、財務省の景気予測調査と内閣府の法人企業動向調査を統合し、２００４年４―６月期から実施。調査対象は、資本金１０００万円以上の法人企業で、今回の調査時点は２月２５日。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子記者）