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豚インフル対策で企業が出張規制、グーグルはオフィス閉鎖

 [ロンドン/ニューヨーク 28日 ロイター] メキシコで少なくとも149人が死亡した豚インフルエンザの世界的な流行の可能性に備えて、各企業に従業員の旅行や出張を規制する動きが出ている。

 4月28日、豚インフルエンザ対策で企業が出張などを規制する動きも。写真はメキシコ市(2009年 ロイター/Daniel Aguilar)

 メキシコでは最大1600人の感染が疑われ、米国からスペイン、オーストラリアまで地理的に離れた国でも感染が確認されたり、疑われる事例が報告されており、過去40年間で初めてのインフルンザの世界的な流行と専門家が断定する時期が近いともみられている。

 インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oは、感染防止を徹底するため、メキシコ唯一のオフィスであるメキシコ市のオフィス閉鎖を決めた。閉鎖期間や影響を受けるスタッフの人数などは明らかにされていない。

 米ソフトウエア大手のマイクロソフトMSFT.Oもメキシコの従業員に在宅勤務を促している。ただ、オフィスは通常通り営業するという。

 <感染回避>

 事務機器大手米ゼロックスXRX.Nは、メキシコの従業員800人の中に感染者がいるかどうか調査中だが、まだ確認が取れていないと述べた。インフルエンザは症状が出るまでに72時間の潜伏期があるとされていることから、同社は、メキシコを訪問した従業員に対して、3日間は出社や顧客訪問を控えるよう呼び掛けた。

 米化学大手デュポンDD.Nはメキシコとの行き来を5月6日まで停止している。同社のスポークスマンはロイターの取材に、「メキシコ国内の移動については、どうしても必要で、かつ従業員が自主的に引き受ける場合に限定している」と答えた。

 ワイヤレス技術会社クアルコム QCOM.Oや米データストレージ大手EMCEMC.N、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスELUXb.STも渡航規制を検討している。

 エレクトロラックスのスポークスマンは「現在、全面的な渡航禁止を検討中だ」と述べた。メキシコ国内の工場2カ所で3400人の従業員が働く同社では、医学的な問い合わせに応じる従業員向けホットラインを開設、従業員の間で感染が広がった場合の対応策を示した危機管理計画を立てるとともに、工場を消毒して感染防止に努めている。

 <世界各地の反応>

 ドイツでは、消費財メーカーのヘンケルが従業員にメキシコへの渡航を延期するよう要請した。同社は、豚インフルエンザの症状に関する情報や感染を防止する対策を提供している。スポーツ用品メーカーのプーマPUMG.DEは従業員に対して、緊急事態でない限りメキシコには行かないように呼び掛けた。

 ドイツのルフトハンザ航空は今のところ具体的な対策は取っていないものの、同社のシュテファン・ロイヤー理事は、当局と緊密に連携を取りながら、状況が悪化した際に対応できるよう準備はできていると述べた。

 自動車部品最大手のデンソー6902.Tは、メキシコに駐在している社員の家族に一時帰国するよう勧告した。また、ホンダ7267.Tも駐在員の家族を帰国させることを検討している。同社の生産は通常通り行われている。

 オーストラリアのスーパーマーケット最大手ウールワースは当初、従業員に不可欠でない限り、海外出張を控えるよう要請していたが、「出張をしないからといって阻止できるものではない」として、判断を見直している。

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