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日経平均が大幅反発、海外・個人投資家の買いが活発に

[東京 30日 ロイター] 東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。300円を超す上昇幅となり、8800円台で大引けた。米株高や円安、3月の国内鉱工業生産の上振れを背景に海外投資家の買い戻しや個人投資家の物色のほか、月末のドレッシング買いも指数を押し上げた。

 4月30日、 日経平均が大幅反発、海外・個人投資家の買いが活発に。写真は都内の株価ボード(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 ある準大手証券の関係者によると「月末で米国年金の買い観測が出ているほか、個人の回転売買が活発化し商いも膨らんだ。8800―9000円水準は戻り売りが多いと予想されるものの、想定外の株高も視野に入れざるを得なくなった」という。

 28日に終値で割り込んだ25日移動平均線を再びクリアし、市場では「調整局面の瀬戸際で踏みとどまっている」(国内証券)との声も出ている。

 東証1部騰落数は値上がり1378銘柄に対して値下がり240銘柄、変わらずが87銘柄。東証1部の売買代金は1兆6717億円だった。

 きょうの東京市場は、終日、買い優勢となった。立花証券執行役員の平野憲一氏は「需給バランスは悪くない。海外ファンドなどによる空売りの買い戻しエネルギーが残っており、踏み上げ的な上昇となった部分ある」と述べた。

 米自動車大手のクライスラーが破たんとの報道が複数出たが、市場の反応は限定的。「29日の第1・四半期米国内総生産(GDP)速報値が市場予測を下回ったにもかかわらず米株が上昇し、市場センチメントは強い。クライスラーが破たんしたとしても、冷静に受け止められるとみる」(国内投信)との指摘があった。

 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、関係筋の話として、米クライスラーの債務削減をめぐる米財務省と債権者の交渉が29日夜に失敗に終わり、連邦破産法の適用申請がほぼ確実になったと報じた。クライスラーは30日におそらくニューヨーク州で連邦破産法の適用申請を行う見込みだと伝えている。 

 業種別では、繊維、ゴム、自動車の上昇が目立った。不動産もしっかり。

 個別銘柄では、トヨタ自動車7203.T、キヤノン7751.T、ソニー6758.Tなどの主力株が堅調。2010年3月期の営業黒字予想や米国株高などを背景に、ホンダ7267.Tが大幅高となった。みずほフィナンシャルグループ8411.T、三井住友フィナンシャルグループ8316.T、三菱UFJフィナンシャル・グループ8306.Tなどの銀行株も買われた。

 豚インフルエンザ関連で物色されてきた中外製薬4519.Tは、きょうは反落した。

 パイオニア6773.Tが軟調。同社は28日の中期経営計画説明会で、一般企業を対照にした公的資金の注入について、申請の準備を進めていると明らかにした一方、ホンダを引き受け先とする25億円の第三者割当増資を行なうことを発表していた。 

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)

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