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今週の外為市場、景気底打ち示唆なら円に売り圧力

 5月8日、来週の外為市場では、経済指標が景気底打ち示唆なら円に売り圧力がかかると予想される。写真は韓国ソウルで昨年10月撮影(2009年 ロイター/Lee Jae-Won)

 [東京 8日 ロイター] 11日から始まる週の外為市場では、数多く発表される各国経済指標を通じ、底打ち感の出てきた実体経済の行方を見極める展開となりそうだ。予想レンジはドル/円が98―101円、ユーロ/ドルが1.33―1.36ドル付近。

指標が引き続き、急速に悪化した景気の底打ちを示唆する内容となり、世界的に反発基調に入った株価が一段の上昇を見せれば、為替市場では投資家のリスク選好姿勢が強まるとの見方から、円に売り圧力がかかる可能性もある。 

 来週は各国で経済指標の発表が相次ぐ。特に予定が多いのは中国。中国の景気回復が、豪や日本などのアジアをはじめとする多くの国々に影響を及ぼす可能性があることはもちろん、アジア時間中の発表とあって注目度も高い。指標の見極めには事前予想との対比はもちろん、発表後の株価反応が指標の内容を踏まえた「投資家のリスク選好度合いを示すバロメーター」(都銀)となる。

 中国で11日の発表予定は生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)。ロイターの事前聞き取り調査では、CPIの予想中央値が前年同月比1.4%の低下、PPIは同6.5%の低下。12日はここ数年、中国経済の成長をけん引してきた固定資産投資(FAI)。予想は1─4月の都市部FAIで前年同期比伸び率が29.1%と1─3月実績を上回る。日程繰り上げの可能性もあるが、12日には4月輸出高も発表の予定。予想は前年同月比18%減。同時に発表される4月貿易収支は174億ドルの黒字となる見通し。13日は4月小売売上高と4月鉱工業生産で、予想値は小売が14.4%増、鉱工業生産が8.3%増。15日までに発表される予定の4月広義通貨供給量(M2)伸び率の予想は年率25.0%と、過去最高だった3月の25.5%から鈍化する。

 米国でも12日の3月米貿易収支・4月米財政収支や13日の4月米小売売上高、14日の4月米卸売物価指数、15日の4月米消費者物価指数と5月NY州製造業業況指数、4月米鉱工業生産、3月対米証券投資などが予定されている。米大手行対象のストレステスト(健全性審査)の結果発表をこなしたことで、米国についても「経済指標の改善傾向の持続性に注目が集まりやすい」(外銀)とする声が出ている。

 欧州では15日発表の第1・四半期ユーロ圏域内総生産(GDP)速報値に注目が集まりそうだ。事前予想は前期比マイナス2.0%、前年比マイナス4.0%。

 (ロイター日本語ニュース 基太村真司記者)

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