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3月機械受注は前月比‐1.3%、判断は上方修正=内閣府

 5月15日、3月機械受注は前月比1.3%減。写真は昨年2月、鉄鋼工場で(2009年 ロイター/Michael Caronna)

 [東京 15日 ロイター] 内閣府が15日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.3%減の7279億円となった。ロイターの事前予測調査では、4.5%減と予想されていた。

 前年比では22.2%減だった。

 製造業は前月比21.8%増、非製造業は同3.1%減となった。外需は同46.4%増だった。

 4─6月期の機械受注(船舶・電力除く)見通しは、前期比5.0%減となった。

 内閣府は、機械受注の判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」に上方修正した。

 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

 機械受注についてみずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「船舶・電力を除いた民需の受注額は予想よりも強かった」と指摘した。ただ、先行きについては「生産は下げ止まっているかもしれないが、先行きもマイナス予想で、設備投資の抑制基調が示された」とし「株式投資には当面厳しい状況が続く」との見方を示した。

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