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独ポルシェとVW、統合協議を継続

 [フランクフルト/ロンドン 19日 ロイター] 独高級車メーカーのポルシェと自動車大手フォルクスワーゲン(VW)VOWG.DEは19日、統合協議を継続する方針を表明した。

 5月19日、独ポルシェとVW、統合協議を継続。写真は両社の会社ロゴ、スイスのZugで撮影(2009年 ロイター/Michael Buholzer)

 ポルシェのウォルフガング・ポルシェ会長とVWのフェルディナント・ピエヒ会長は、それぞれ同じ内容の声明を発表。両社が依然として統合を目指しており「建設的な方法で、関係者全員が合意できるよう、この目標に向けて前進していく」と表明した。

 両社の統合協議は、内部対立で一時中断されていた。

 VW労組のオステルロー議長は、ポルシェのオーナー一族が方針を明確にした場合にのみ、協議を再開する用意があると述べた。

 ポルシェはVW株の51%を取得したが、完全買収は断念し、両社の統合を目指す方針に転換した。

 ポルシェはVW株の取得で90億ユーロ(122億7000万ドル)の純負債を抱えており、同社の財務状態が統合協議の焦点となっている。

 ポルシェは今年3月、借り換えのため125億ユーロの融資の獲得を目指したが、これまで調達できたのは100億ユーロ。関係筋によると、残り25億ユーロのうち、金融機関が融資の方針を示しているのは7億5000万ユーロにとどまっている。

 ポルシェの広報担当は、追加融資の獲得に向けて「順調に」作業を進めていると説明している。 

 <地元政府も支援> 

 ポルシェは、外部の投資家と交渉を進めていることも明らかにした。詳細は不明だが、同社に対しては、過去にカタール政府が関心を示している。

 ポルシェの地元バーデン・ビュルテンベルク州政府も、同社をバックアップする方針を示している。 

 同州政府は、ポルシェに20億ユーロの債務保証を行う可能性があるとする報道について、ポルシェの発展のために「法的・経済的に可能なことはすべて行う」と表明した。

 ただ、ポルシェとVWの統合実現には、VWに20%強を出資するニーダーザクセン州政府の合意も必要となる。

 同州は、VWの重要決定事項に対する拒否権を保有している。

 ニーダーザクセン州は、両社の統合が実現した場合、外部の投資家が、統合後の新会社に30%出資できる可能性があるとも説明している。

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