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今週の外為市場、ドル売り地合い継続か見極め

 5月22日、25日からの週の外為市場はドル売り地合いの持続性を見極める展開となりそう。写真は昨年10月、都内の外為ボード前で(2009年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 22日 ロイター] 25日からの週の外為市場は、強まってきたドル売り地合いの持続性を見極める展開となりそうだ。予想レンジはドル/円が93―95円、ユーロ/ドルが1.38―1.41ドル付近。

 最近のドル安はリスク回避の側面と米国への懸念の両面が指摘されているが、否定的な色彩の濃い後者の側面が強まれば、ドル売りピッチはさらに加速する可能性もある。

 債務返済期限を翌週に控えた米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.N問題や米国の住宅関連指標、それらを株式市場がどう評価するかがカギとなりそうだ。上昇ピッチの強まってきた米金利に関心を寄せる声も出ている。

 ワシントン・ポスト(WP)紙は21日、オバマ政権がGMの来週の破産法適用申請に向けて準備を進めていると報じた。しかし、関係筋はロイターに対して、米財務省は債務再編期限である6月1日より前にGMに破産を申請させることは計画していないと述べるなど、GMをめぐる問題は引き続き混とんとしている。GMが破産法を申請する可能性はこれまでにも何度も伝えられているが、その規模の大きさから市場の不安心理は決して小さくない。破産法申請の事実関係はもちろん、「実際の処理方法や(米経済に対する)影響の広がりがカギ」(外銀)とする声も出ている。GMは27日に債務株式化提案の期限延長についての発表を行う予定。

 米国では26日に3月S&Pケース・シラー米住宅価格指数、27日に4月米中古住宅販売と3月米住宅価格指数、28日に4月米新築1戸建て住宅販売と、住宅関連指標の発表が続く。米景気底打ちの可能性が指摘され始める中、事前の市場予想通り横ばいもしくは若干の改善を見せるかがポイントだ。29日には第1・四半期米国内総生産(GDP)改定値も発表される。

 参加者の関心は、GM問題や経済指標を受けた株価の反応にも集まっている。一時期に比べると株価動向と為替相場の相関性は低下しているものの、21日海外の取引では米株と債券がともに売られたことを受けてドルも下落。米国市場はトリプル安となった。「センチメント系の指標が強含みを続ける限り、市場のセンチメントが反映されやすい株価動向には神経質にならざるを得ない」(都銀)という。

 米債市場に関心を寄せる声も増え始めた。21日にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が英国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことをきっかけに、米債の格下げリスクが少しずつ意識され始めたためだ。一部では「中国の米債保有を不安視する内容のうわさも流れた」(別の都銀)ほどで、今週は過去最大規模となる1010億ドルの2・5・7年債の入札に注目が集まりそうだ。入札予定は26日が2年債400億ドル、27日が5年債350億ドル、28日が7年債260億ドル。

 (ロイター日本語ニュース 基太村 真司)

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