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GM債務株式化は債権者から賛成得られず、破産法申請近づく

 [デトロイト/ニューヨーク 26日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nは、26日深夜の期限控え、経営再建計画の柱となる債務の株式化で依然として債権者から合意を取り付けることができず、数日以内に米国企業史上最大規模の破産法適用を申請する事例になる可能性が強まっている。

 5月26日、GM債務株式化は債権者から賛成得られず、破産法申請近づく。写真はデトロイトのGM本社。昨年9月撮影(2009年 ロイター/Rebecca Cook)

 破産法適用の申請は、米最大の自動車会社でかつて米国製造業を代表する企業とされていたGMにとっては痛恨極まりない事態となる。

 GMを担当しているモルガン・キーガンのクレジットアナリストは「これは病院到着時死亡のようなもので、後は医師を待って死亡を宣言してもらうだけだ。これがまさに起きている」と述べた。

 GMは、26日深夜の期限までに債務の株式化で債券保有者の90%から賛成を取り付ける必要があるが、関係筋がロイターに語ったところによると、まだその段階には程遠いとされる。

 25日正午までに関係筋が明らかにしたところによると、債務の株式化に賛成している債券者の比率は「1ケタ台の前半」。

 GMが提示した債券と株式の交換に応じた債券保有者は、これまでのところ債券総額270億ドルの10%を大きく下回る水準にとどまっているという。

 GMの提案を受け入れたのは1ケタ台前半で、主に約60億ドルの債券を保有する個人投資家という。

 GMは総額の90%に当たる240億ドルを株式化できなければ破産法の適用申請を余儀なくされる可能性があるとしている。

 債券保有者はGM債務を減免する引き換えに受け取るGM新会社の株式取り分が10%しかないことに異を唱えている。

 GMはこれについてコメントを控えている。同社は債務の株式化の結果について27日に詳細を発表するとしている。

 関係筋によると、GMは6月1日以降ではなく、27日午前零時過ぎに破産法適用を申請する可能性がある。

 ギブズ大統領報道官は26日、GMの債務削減と事業再編に向けた努力は、6月1日の期限まで続けられるとの見通しを示した。

 同報道官は「(政府が設定した期限まで)まだ1週間ある。明らかに多くの利害関係者が犠牲を払っている。クライスラーのときと同様に、こうした作業は期限ぎりぎりまで続くと考えている」と述べた。

 関係筋によると、政府は、ゼネラル・モーターズGMの債権者との協議について、債権者は公平な提示を受けているが、支持を得るために引き続き協議を続ける意向がある。

 関係筋は「できることは全て行う」と述べ、債権者との協議を26日深夜の期限を過ぎても継続する意向があることを示唆した。

 一方、GMは26日、全米自動車労組(UAW)の幹部と退職者向けの医療基金などに関して合意した。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、UAWは再建後のGMの普通株17.5%を受け取ることで合意。さらに、65億ドル相当の優先株や25億ドル相当の証券を受け取る。GMは以前、UAWに対して39%の普通株提供を提案していたが、新たな合意内容では、UAWにとってのリスクは以前よりも低くなる。

 UAWは、合意内容の詳細を説明したGM従業員への文書で「GMは現時点で破たん寸前の状態にある」と指摘した。一般の組合員は27日と28日に今回の合意についての投票を行う。関係筋によると、UAW幹部は26日の会合でロン・ゲトルフィンガー委員長が説明したGMとの合意内容を全会一致で支持した。

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